インランドデポとは
　日本の地方の経済が国際化され始めている現在、海外と商品をやり取りする際に発生する通関処理を自社がある地元で行うという事。
　これが実現すれば、物流コストの削減、通関時間の短縮（SCMの構築)、通関トラブルの際の迅速な処理などが期待される。
　既に実施している地域はあるが、全国的にはまだ未整備である。


中国だけに起因しない問題〜物流

　「最近中国と取引を始めた」という企業が多くなった。
　本屋に行けば中国ビジネスに関する図書が山のように積まれ、多くの事例を研究することが出来る。回収、品質、納品、税金、通関、決済、取引先への信用、現地の治安、賄賂、インフラ、交通、偽物、詐欺、人民元、果てはカントリーリスクまでの問題が存在する。

　筆者の顧客の中には、中国からの購入、中国への販売という業態の企業が多いが、それらの企業のほとんどが物流に関する問題を抱えている。
　中国に実際に品物を見に行って、品質レベルも良く価格も安いので購入したら、後日、物流会社からの請求額が思ったより高く、日本で買ったほうが良かった、との声が多い。
　また、中国で販売先を見つけて注文を貰い日本から発送したら、物流に時間がかかり、納期に間に合わなかった、という企業もあった。

　中国側のビジネスの注意点に気を取られて、日本と中国を繋ぐ物流まで気が回らないことはある意味必然的だと思う。

　筆者も最初に中国からコンテナを自社まで発送した際、中国国内物流、中国通関、中国から横浜までの海運費までは多くの業者から見積もりを貰い、徹底的に調査して、更に価格交渉をして安くしたつもりだったが、日本での陸揚げから自社までのコストが中国の工場から横浜までのコストの2倍にも上り、結局物流･通関にかかる総費用の3分の二を日本での費用で占めてしまった。
　また、輸出書類の不備のため横浜の税関で何日も止められて、自社から横浜まで貨物の説明に行ったこともある(結果、納期が大幅に遅れてしまった)。

　品物によっては原価の物流比率が50％を超えるものもある。
　また、納期を1日でも短縮したいものだってある。
　｢物流コストを少しでも下げたい｣
　｢少しでも早く物流リードタイムを短縮したい｣
　｢もっと身近に通関処理をしたい｣

　筆者は中国の福田(シンセン市内にある)保税区を活用した物流をメイン業務として行っており、多くの日系企業と取引を頂いている。中国では保税区を活用することで、上記の問題を解決できるシステムがある。

　しかし、近年日本の地方でもそれらの業務を行えるようなインフラを設立する動きが活発となっている。
　インランドデポ(内陸通関)というものであるが、今まで、横浜などを使って通関を行っていたのが、地方などでも行うことが出来るようになる。

　通関を身近に行うことで、通関トラブルの迅速な回避や納期の短縮にもなり、更に自社から横浜までの物流を行うにしても、その間の物流費には消費税が課税されず、物流経費の削減にも効果がある。
　現状はまだ設立までは至っていないが、多くの企業が海外との取引(特に中国との取引)を行っている現在、少しでも業務を円滑･効率的に行うために、インランドデポの機能を活用する必要性はあると思う。