【中国ビジネスの加熱】 　現在、日本経済はもとより世界経済においても中国経済の比重は高まっており、連日、日本のマスメディアでも中国関連記事が報道されております。 　実際、日系企業の中国への進出も年間1,000を超える統計もあるほど日本における中国経済の係わり合いは強くなっております。 【中国業務の潜在的リスク】 　ただ、その一方中国市場では多くの不安があります。 　政治体制や経済構造、国民性などが日本と異なる為、日系企業は常にトラブルを抱えいるのが現実です。 　失敗が露呈している企業だけでなく、ボタンのかけ違いのように失敗への道を歩んでいる企業もそれ以上に多く、更にビジネスのやり方を少し変えれば更なる競争力の強化と業績の向上が期待されるのに、それに気づかない企業もはるかに多く存在します。 【多角化する業務内容〜本業以外の業務】 　日本のように、製造業や商社、サービス業がそれぞれの業務に力を注いでいるだけでは、中国ビジネスはうまく行きません。例えば、製造業は物作りだけではなく、物流･通関などの業務比率が高まりつつあり、販売網の構築なども常に見直しが必要となります。また、拠点のある地元自治体(市･区･鎮･村など)や税関、外貿局との付き合いもあり、猫の目のように変わる法規制の情報を常にチェックし、それに合わせ、企業形態や拠点も変えて行かなければなりません。 　中国ビジネスはの難しさは、形を変え外資企業に襲ってくることにあります。20年前と比べると中国での仕事は楽になる一方、難しくなっている部分も増えてきています。 【第三者機関の必要性】 　多角的に中国環境をウォッチし、多角的に業務を行う必要がありますが、それらをすべて社内リソースで行うには限度があります。 　物流･販売網の構築、通関の処理、情報の入手、法規制の解釈、リスク管理、業務の更なる効率化･･･などを企画･提案・提供できる第3者機関へのニーズが日々増加しております。 　弊社は様々な日系企業様からのニーズを積み重ね、日々提供するサービスを増強しております(中国においては更新の無いサポート業務は一瞬にして陳腐化してしまいます)。 　中国市場環境の要因もございますが、弊社のサポート体制・提案内容・低コストを評価して、お取引いただいている企業様も日々増えております。また、業務拡大のためのビジネスモデルの構築などでお取引を拡大していただいている企業様も増えてまいりました。 　香港を含め珠江三角州における規制･産業構造は北京･上海などとは若干異なり、特有の産業システムを有しております。 　この特有さをうまく業務に活かし、コンサルタントやアドバイスではなく、実質的にお客様をサポートし、お客様の事業拠点となる事で、失敗しない中国ビジネス、更なる成功をする中国ビジネスをお客様にご提供する事が弊社サポート事業の理念です。 取締役社長 中国常駐代表処代表主席 渡辺剛司