営業・購買代理
もう商社はいらない。
不透明な取引はいらない。
納期管理・物流手配・メーカー探しはわずらわしい。
中国メーカーからの購買業務を現地でフルサポート
業務内容 お客様 弊社 メーカー
取引先開拓 弊社へ商品をもとに調査指示 依頼に合わせて数社ピックアップ
工場視察 現地へ出張、工場視察 出張時のアテンド・サポート 視察の受け入れ
商品打合せ 現地にて図面・サンプルをもとに品質・技術打合せ 図面の翻訳、打合せの通訳 図面・サンプルをもとに品質・技術打合せ
見積り依頼
(価格交渉含む)
現地にて取引条件の交渉 通訳・翻訳、取引条件のアドバイス 取引条件の交渉
注文書発行 (日本にて)日本語の注文書発行 注文書の翻訳・メーカーへ発行 中国語で注文書受領
支払い(前金) 現地へ支払いor弊社へ支払い委託 支払いの確認or支払い代行 受け取り
納期管理   納期の事前チェック
万が一、納期遅れがあっても事前にご連絡いたします。
納期どおりに生産完了
物流会社手配   物流アレンジ(中国メーカー⇒日本お客様まで)  
発送指示 商品のチェック(E-mail)) 商品のチェック・報告 完成商品の報告
支払い(残金) 現地へ支払いor弊社へ支払い委託 支払いの確認or支払い代行 代金受け取り
日本通関処理 商品受け取り 物流アレンジ(中国メーカー⇒日本お客様まで) 商品渡し
クレーム クレームの提出 クレームの翻訳・交渉代理 クレーム処理
  商社 コーディネーター(現地中国人) 自社直接取引
メリット 日本語で取引ができる
現地(中国)の情報に詳しい
汎用品の場合、一括購買で安くできる
日本語で取引ができる
手数料がなく、透明な取引ができる
技術・品質の直接打合せができる
現地状況が分かる
デメリット 手数料(マージン)が高い
技術・品質の直接打合せができない

現地状況が分からない
取引が不透明
手数料(マージン)がある
メーカー探し、交渉、管理、物流などにトラブルを抱える
現状(中国現地コーディネーター活用の場合) 弊社活用後
コーディネート費用 受発注の翻訳商品価格の8%
280万円(年間発注量3500万円)
サポート費用 62,000円/月
744,000円/年
物流費用 92,000円/発送ロット X 20回(年間)=約184万円 物流費用 84,000円/発送ロットX20回(年間)=168万円
アテンド費用 出張時の通訳・ホテル手配・移動手配 年間7回
出張アテンド費19,000円/日
年間合計約80万円
ホテル・車代などで水増ししていた。
決済代行費用 7,300円/決済X10回(年間)=73,000円
アテンド費用 通訳12,000円
ホテル・車代実費
合計 約544万円 合計 約284万円
約260万円 48%コストダウン
料金は、商品内容、取引頻度、サポート内容などによって異なります。
(C) C.A.P. Co.,Ltd. All rights reserved.    MAIL: takashi@d-china.co.jp
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中国各地域概要について 各地域概要比較 中華人民共和国概要
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業務概要
ビジネスセンター 工場設立支援 工具・測定機販売 オフィスアウトソース オーダー品販売 営業・購買代理
保税区ビジネス 保税区物流 保税区展示販売 部品・金型・冶工具販売 会社概要 戻る
 御社の社員として現地中国顧客への営業サポート活動をいたします。
 顧客情報(新商品立上げ情報・量産品のフォアキャスト・人事など)の取得、御社への提供、緊急時の情報伝達など。
コスト削減のためだけではない、現地との取引をスムーズに行うためのアウトソーシング
購買という中国ビジネスのサポートをいたします。
積極的に中国メーカーとの取引を拡大する事で、仕入れ価格の低減・商品開発(委託)の効率化を実現する一方、中国ビジネスにまつわる煩わしさを解消します。
具体的な業務プロセス・役割(例)
購買サポート料金例
客先への頻繁な出張を省力化
現地での営業担当者をアピールすることで、顧客満足度の向上
競合他社との比較においてアドバンテージの獲得
購買代理
営業代理
  自社営業担当者派遣 弊社活用
メリット 技術・品質の直接打合せができる
現地状況が分かる
日本語で取引ができる
コスト負担が少ない
顧客との近場でのコミュニケーションが随時取れる
デメリット コスト負担が重い
多頻度なコミュニケーションが取れない
営業担当者が中国での出張活動が効率的でない
技術・品質の詳細な打合せができない
顧客からの情報がまた聞きとなる
 基本的に、現地での全ての営業活動を弊社が担うのではなく、日常、もしくは緊急時の対応を随時行うこととしております。
 御社日本人営業担当者様の出張頻度を減らし、また出張時のアテンドも含め業務の効率化と顧客へのサポート強化を実現するサービスの提供としています。
 費用に関しては、業務役割・訪問社数・頻度によって異なります。
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